ビジネスに活かす税制改正と補助金のポイント

2022年2月3日

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【２０２２年２月３日】

ビジネスに活かす税制改正と補助金のポイント

【概要】
2021年12月に自民党が税制改正大綱を発表しました。
これは、これからの税制はこのように変えたいと思っています、という与党の意思表示です。
案ではありますが、これはほぼこの通りに決定されていきます。

また、同じく12月には、令和3年度補正予算案が国会で可決され、令和4年度の予算案も編成されています。
その予算に補助金や助成金制度も含まれています。

税制と補助金や助成金を知ることは、
国は何を課題と考え、どこにお金をかけるつもりでいるか？
を知ることにほかならず、
税務に関わる方や経営者だけではなく、
ビジネスパーソンには知っておいていただきたいなと思います。

・先述の通り、国の方向性がわかるため、自分達が置かれている外部環境を客観的に知ることができます。
・ビジネスチャンスのありかがわかります。
国が課題だと考えるところには、お金が出やすいということ。すなわちビジネスチャンスもここにあると言えます。税制や補助金と絡めて、自社の商品・サービスを提案できた例もあります。
・周りの方に有益な情報を提供することができます。

このセミナーでは、
ビジネスに活かすという視点で、税制改正と補助金の動向をお伝えしたいと思います。

【内容】
・ビジネスに活かす税制改正
税制改正大綱はココを読む
ビジネスチャンスとなる税制改正ポイント
・ビジネスに活かす補助金・助成金
いつ、どこから情報を取るか？
令和4年度公募予定の補助金の概要と活用ポイント

【講師紹介】
税理士　神佐真由美（かんざまゆみ）

税理士　認定社外参謀　ファミリービジネスマネジメント・コンサルタント
大阪産業創造館　経営相談室あきない・えーど　登録専門家

石川県能登生まれ。
大学卒業後、某システム会社でコンサルティング営業を経験後、税理士試験合格を経て、税理士業界へ転身。

どんなことも自分で決め、自分で責任をとる中小企業経営者という存在に出逢い、心からリスペクトするようになり、お役に立てるプロフェッショナルを志し続ける。
主な顧客は中小企業経営者。担当クライアントの倒産未遂事件から、税務と会計だけでは中小企業を救えない、数字としっかり向き合う支援と改善の習慣が必要だと気付いたことが転機となり、戦略策定とマーケティングを織り交ぜた現場の改善につながる未来会計をクライアントに展開中。クライアントの8割で業績向上効果が見られた。

現場に足を運ぶ現場好き。経営改善計画や中期経営計画、事業承継支援を多く手掛け、2021年は事業再構築補助金も複数件採択に成功している。

過去5年間にわたり、大阪市の中小企業支援団体である大阪産業創造館にて資金繰りの基礎・経営者目線の決算書の読み方活かし方セミナーの講師を担当し、満足度95％超の記録を更新中。もやもやとした不安感が危機感に変わり、やることが明確になった、できることが見つかった、なんとかなりそうだと定評を受けている。

税理士業と併せて、企業を総合的に診て、ビジョン・戦略・組織・人・お金の５つの視点からとらえて、成長軌道に乗せるジェネラル・コンサルティングを社外参謀として実施。弓削一幸先生主宰「問題解決倶楽部」のメンバー。